北海道・地域全体の見通し
札幌市豊平区人口・住宅相場と街の未来
公式人口推計(社人研2023年推計)
公式推計 206,736人
人口変化の区分です。不動産の価値や街の優劣を表す評価ではありません。
社人研2023年推計(2020年基準)/ 人口評価は当サイトの共通基準による区分です。公式推計にはシナリオの上下幅を付けていません。
人口評価の基準を見る
2020年から2050年の人口変化率を、当サイトの共通区分で表示しています。丸める前の数値で判定します。
A+:+5%以上 / A:0%以上〜+5%未満 / B+:−10%以上〜0%未満 / B:−20%以上〜−10%未満 / C:−30%以上〜−20%未満 / D:−30%未満。
この一覧は社人研2023年推計をもとに当サイトが評価を付けています。住宅価格や街の優劣を示す評価ではありません。
人口の見通し
破線はモデル系列。基準年以降の値は推計です。
グラフの数値を表で見る
| 年 | 人 |
|---|---|
| 2020年 | 225,298 |
| 2025年 | 226,015 |
| 2030年 | 224,864 |
| 2035年 | 222,509 |
| 2040年 | 218,568 |
| 2045年 | 213,053 |
| 2050年 | 206,736 |
社人研2023年推計。2025年以降は実績ではありません。市区全体の値であり、駅周辺や個々の住宅の価値を示すものではありません。
住宅・土地の取引価格と推移
取得済みの取引価格
対象期間:2025年 第4四半期。国土交通省の取引価格情報を集計しています。
用途・広さ・築年数を揃えていない取引総額です。住宅以外の取引も含むため、一般的な住宅の購入予算とは異なります。
| 取引の種類 | 件数 | 総額中央値 | 中央50%の価格帯 |
|---|---|---|---|
| 中古マンション等 | 64 | 1,550万円 | 883〜2,500万円 |
| 宅地(土地) | 29 | 3,000万円 | 1,900〜6,100万円 |
| 宅地(土地と建物) | 44 | 4,300万円 | 2,375〜12,250万円 |
集計条件・出典
国土交通省「不動産情報ライブラリ」の不動産取引価格情報(成約価格情報とは別)から地域・種類ごとに集計。用途、広さ、築年数を揃えていない過去の取引分布です。住宅用途以外が含まれる場合があります。売出価格・鑑定価格・将来価格ではありません。10件未満は価格を表示しません。行政区を持つ市は区の取引を合算しています。市と区の取引を全国合計として足し合わせないでください。
国土交通省 不動産情報ライブラリのデータを当サイトで加工。
過去の同じ四半期と比較する
各年の第4四半期を比較しています。取引された物件が毎年異なるため、この差をそのまま住宅の値上がり率とは解釈できません。
中古マンション等
| 対象期間 | 件数 | 総額中央値 | 中央50%の価格帯 |
|---|---|---|---|
| 2023-Q4 | 52 | 1,650万円 | 953〜2,650万円 |
| 2024-Q4 | 50 | 1,750万円 | 985〜2,650万円 |
| 2025-Q4 | 64 | 1,550万円 | 883〜2,500万円 |
宅地(土地)
| 対象期間 | 件数 | 総額中央値 | 中央50%の価格帯 |
|---|---|---|---|
| 2023-Q4 | 30 | 2,000万円 | 1,475〜2,575万円 |
| 2024-Q4 | 35 | 2,500万円 | 1,700〜4,850万円 |
| 2025-Q4 | 29 | 3,000万円 | 1,900〜6,100万円 |
宅地(土地と建物)
| 対象期間 | 件数 | 総額中央値 | 中央50%の価格帯 |
|---|---|---|---|
| 2023-Q4 | 39 | 4,000万円 | 2,700〜4,850万円 |
| 2024-Q4 | 49 | 3,000万円 | 1,600〜4,300万円 |
| 2025-Q4 | 44 | 4,300万円 | 2,375〜12,250万円 |
住宅価格の推移
この地域の年次データはまだそろっていません。
札幌市豊平区の家・土地と募集情報
写真はイメージです(AI生成)
家・建物を掲載する
地域の取引総額中央値
4,300万円
2025年 第4四半期・44件
写真はイメージです(AI生成)
土地を掲載する
地域の取引総額中央値
3,000万円
2025年 第4四半期・29件
価格は国土交通省の取引データを集計した地域の参考値です。写真の物件の価格や売出価格ではありません。土地と建物/土地それぞれの総額で、広さ・用途・築年数はそろえていません。小さな土地や古民家だけの相場ではなく、住宅以外も含みます。利用できる用途は個別に確認してください。
使っていない家や土地、探している場所の希望を届けませんか。
年齢構成の変化
2020年(基準)
- 0〜14歳23,438人(10.4%)
- 15〜64歳144,131人(64.0%)
- 65歳以上57,729人(25.6%)
2050年(推計)
- 0〜14歳17,643人(8.5%)
- 15〜64歳112,745人(54.5%)
- 65歳以上76,348人(36.9%)
5年ごとの人口・年齢構成を見る
| 年 | 総人口 | 0〜14歳 | 15〜64歳 | 65歳以上 |
|---|---|---|---|---|
| 2020年 | 225,298人 | 23,438人 | 144,131人 | 57,729人 |
| 2025年 | 226,015人 | 22,047人 | 143,415人 | 60,553人 |
| 2030年 | 224,864人 | 20,369人 | 140,279人 | 64,216人 |
| 2035年 | 222,509人 | 19,604人 | 134,620人 | 68,285人 |
| 2040年 | 218,568人 | 19,211人 | 126,030人 | 73,327人 |
| 2045年 | 213,053人 | 18,623人 | 118,650人 | 75,780人 |
| 2050年 | 206,736人 | 17,643人 | 112,745人 | 76,348人 |
15〜64歳人口は、実際の就業者数や納税者数とは異なります。
人口規模が近い街と比べる
掲載中の他の都道府県の市区から、2020年の人口が近い順に表示しています。距離や住宅価格が近いことを示すものではありません。
データと前提を確かめる
社人研2023年推計(2020年国勢調査基準)を地域コードで照合して加工。自治体マスターは総務省統計ダッシュボードAPIを使用。
国立社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)』を加工して作成。推計の上下限は付けていません。人口評価は公式推計の人口変化率に当サイトの共通区分を適用したものです。
- 国立社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)』結果表1 総人口および指数(公表日 2023-12-22)
- 国立社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)』結果表2_1 0〜14歳人口(公表日 2023-12-22)
- 国立社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)』結果表2_2 15〜64歳人口(公表日 2023-12-22)
- 国立社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)』結果表2_3 65歳以上人口(公表日 2023-12-22)
人口変化率=(2050年推計人口−2020年人口)÷2020年人口×100。
価格と人口は異なる資料・期間です。人口だけから住宅価格の上昇や下落を断定しません。
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