千葉県・地域全体の見通し

千葉市人口・住宅相場と街の未来

千葉・蘇我・幕張に主要な市街地がある千葉市。東側の千葉都心や蘇我と、西側の幕張新都心に中心的な機能が分かれています。

公式人口推計（社人研2023年推計）

人口評価

B+

ゆるやかな減少

2020年 → 2050年の人口変化

-8.0%

公式推計 897,073人

人口変化の区分です。不動産の価値や街の優劣を表す評価ではありません。

家・土地を見るこの地域で掲載する

社人研2023年推計（2020年基準）／人口評価は当サイトの共通基準による区分です。公式推計にはシナリオの上下幅を付けていません。

人口評価の基準を見る

2020年から2050年の人口変化率を、当サイトの共通区分で表示しています。丸める前の数値で判定します。

A+：＋5%以上／ A：0%以上〜＋5%未満／ B+：−10%以上〜0%未満／ B：−20%以上〜−10%未満／ C：−30%以上〜−20%未満／ D：−30%未満。

この一覧は社人研2023年推計をもとに当サイトが評価を付けています。住宅価格や街の優劣を示す評価ではありません。

人口の見通し

2020年の人口974,951人

2050年の推計人口897,073人

2020年からの変化-8.0%

千葉市の公式人口推計（人）

破線はモデル系列。基準年以降の値は推計です。

グラフの数値を表で見る

年	人
2020年	974,951
2025年	970,981
2030年	959,376
2035年	945,362
2040年	929,803
2045年	913,633
2050年	897,073

社人研2023年推計。2025年以降は実績ではありません。市区全体の値であり、駅周辺や個々の住宅の価値を示すものではありません。

住宅・土地の取引価格と推移

取得済みの取引価格

対象期間：2025年第4四半期。国土交通省の取引価格情報を集計しています。

用途・広さ・築年数を揃えていない取引総額です。住宅以外の取引も含むため、一般的な住宅の購入予算とは異なります。

取引の種類	件数	総額中央値	中央50%の価格帯
中古マンション等	214	1,900万円	1,200〜3,400万円
宅地(土地)	95	2,000万円	1,500〜5,850万円
宅地(土地と建物)	212	3,400万円	2,400〜4,500万円
林地	14	950万円	78〜1,975万円
農地	13	100万円	63〜200万円

集計条件・出典

国土交通省「不動産情報ライブラリ」の不動産取引価格情報（成約価格情報とは別）から地域・種類ごとに集計。用途、広さ、築年数を揃えていない過去の取引分布です。住宅用途以外が含まれる場合があります。売出価格・鑑定価格・将来価格ではありません。10件未満は価格を表示しません。行政区を持つ市は区の取引を合算しています。市と区の取引を全国合計として足し合わせないでください。

国土交通省不動産情報ライブラリのデータを当サイトで加工。

過去の同じ四半期と比較する

各年の第4四半期を比較しています。取引された物件が毎年異なるため、この差をそのまま住宅の値上がり率とは解釈できません。

中古マンション等

対象期間	件数	総額中央値	中央50%の価格帯
2023-Q4	172	1,750万円	950〜2,925万円
2024-Q4	163	2,000万円	1,200〜3,300万円
2025-Q4	214	1,900万円	1,200〜3,400万円

宅地(土地)

対象期間	件数	総額中央値	中央50%の価格帯
2023-Q4	109	2,300万円	1,200〜4,800万円
2024-Q4	106	2,300万円	1,300〜3,875万円
2025-Q4	95	2,000万円	1,500〜5,850万円

宅地(土地と建物)

対象期間	件数	総額中央値	中央50%の価格帯
2023-Q4	226	3,600万円	2,100〜4,800万円
2024-Q4	190	3,500万円	2,400〜4,700万円
2025-Q4	212	3,400万円	2,400〜4,500万円

林地

対象期間	件数	総額中央値	中央50%の価格帯
2023-Q4	2	件数不足
2024-Q4	2	件数不足
2025-Q4	14	950万円	78〜1,975万円

農地

対象期間	件数	総額中央値	中央50%の価格帯
2023-Q4	11	81万円	67〜310万円
2024-Q4	13	100万円	61〜200万円
2025-Q4	13	100万円	63〜200万円

住宅価格の推移

2020・2024・2025年の取引実績。将来価格の予測ではありません。

中古マンション等

集計年	中央値（万円/㎡）	中央50%の価格帯	件数
2020年	22.5	13.8〜35.7	624件
2024年	27.6	16.2〜46.7	634件
2025年	29.2	17.2〜47.8	724件

土地と建物

土地と建物の総額を土地面積で割った単価です。

集計年	中央値（万円/㎡）	中央50%の価格帯	件数
2020年	19.2	11.1〜28.8	937件
2024年	23.0	13.5〜33.6	823件
2025年	21.3	11.7〜33.3	907件

土地

集計年	中央値（万円/㎡）	中央50%の価格帯	件数
2020年	9.3	5.0〜16.0	524件
2024年	11.9	7.6〜19.5	503件
2025年	13.6	8.3〜21.0	422件

上昇率ランキングと同じ条件で比較

専有面積50〜90㎡・築10〜30年の中古マンション等。上の表は面積・築年数を絞らない集計のため、中央値が異なります。比較する両年とも30件以上の場合だけ変化率を表示します。

集計年	中央値（万円/㎡）	対象件数	2025年までの変化率
2020年	30.8	257件	+25.7%
2024年	38.7	209件	0.0%
2025年	38.7	244件	比較の終点

物件の駅距離・階数・設備などの違いは残ります。将来の価格や、同じ建物の値上がりを示すものではありません。

データと比較条件を確かめる

国土交通省「不動産情報ライブラリ」の取引価格を集計。金額は万円、単価は万円/㎡です。取引された物件の構成によって相場は変わり、同じ建物の値上がりや将来の価格を示すものではありません。

上昇率は専有面積50〜90㎡・築10〜30年の中古マンション等を対象とし、比較する両年とも30件以上の地域だけを掲載。条件をそろえても駅徒歩距離・階数・設備などの差は残ります。2020年・2024年・2025年はそれぞれ独立した年次集計で、途中の年を補間していません。単価ランキングも30件以上を対象とします。

価格帯は第1四分位〜第3四分位（取引の中央50%）。土地と建物は土地面積あたりの取引総額であり、建物部分だけの単価ではありません。取得・再集計は年4回を基本とします。

不動産情報ライブラリ ↗ ／国立社会保障・人口問題研究所 ↗

同じ都道府県のランキングを見る →

千葉市について

市街地の周辺には農地があり、水田を中心とする農業も営まれています。

千葉市の家・土地と募集情報

市内の物件を優先し、同じ都道府県の掲載も紹介しています。

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写真はイメージです
（AI生成）

家・建物を掲載する

地域の取引総額中央値
3,400万円
2025年第4四半期・212件

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写真はイメージです
（AI生成）

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地域の取引総額中央値
2,000万円
2025年第4四半期・95件

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価格は国土交通省の取引データを集計した地域の参考値です。写真の物件の価格や売出価格ではありません。土地と建物／土地それぞれの総額で、広さ・用途・築年数はそろえていません。小さな土地や古民家だけの相場ではなく、住宅以外も含みます。利用できる用途は個別に確認してください。

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年齢構成の変化

2020年（基準）

0〜14歳111,605人（11.4%）
15〜64歳602,063人（61.8%）
65歳以上261,283人（26.8%）

2050年（推計）

0〜14歳84,260人（9.4%）
15〜64歳489,504人（54.6%）
65歳以上323,309人（36.0%）

5年ごとの人口・年齢構成を見る

年	総人口	0〜14歳	15〜64歳	65歳以上
2020年	974,951人	111,605人	602,063人	261,283人
2025年	970,981人	101,433人	603,102人	266,446人
2030年	959,376人	93,975人	590,822人	274,579人
2035年	945,362人	91,083人	562,449人	291,830人
2040年	929,803人	90,725人	523,578人	315,500人
2045年	913,633人	88,589人	502,521人	322,523人
2050年	897,073人	84,260人	489,504人	323,309人