京都府・地域全体の見通し
京都市人口・住宅相場と街の未来
寺社や歴史ある街並みが残る京都市。盆地の市街地には商業地や住宅地、大学があり、その周囲には山々が連なっています。
公式人口推計（社人研2023年推計）
人口評価
B
中程度の減少2020年 → 2050年の人口変化
-15.2%
公式推計 1,240,645人
人口変化の区分です。不動産の価値や街の優劣を表す評価ではありません。
社人研2023年推計（2020年基準）／ 人口評価は当サイトの共通基準による区分です。公式推計にはシナリオの上下幅を付けていません。
人口評価の基準を見る
2020年から2050年の人口変化率を、当サイトの共通区分で表示しています。丸める前の数値で判定します。
A+：＋5%以上 ／ A：0%以上〜＋5%未満 ／ B+：−10%以上〜0%未満 ／ B：−20%以上〜−10%未満 ／ C：−30%以上〜−20%未満 ／ D：−30%未満。
この一覧は社人研2023年推計をもとに当サイトが評価を付けています。住宅価格や街の優劣を示す評価ではありません。
人口の見通し
2020年の人口1,463,723人
2050年の推計人口1,240,645人
2020年からの変化-15.2%
破線はモデル系列。基準年以降の値は推計です。
グラフの数値を表で見る
| 年 | 人 |
|---|---|
| 2020年 | 1,463,723 |
| 2025年 | 1,442,014 |
| 2030年 | 1,411,864 |
| 2035年 | 1,375,454 |
| 2040年 | 1,331,683 |
| 2045年 | 1,285,743 |
| 2050年 | 1,240,645 |
社人研2023年推計。2025年以降は実績ではありません。市区全体の値であり、駅周辺や個々の住宅の価値を示すものではありません。
住宅・土地の取引価格と推移
取得済みの取引価格
対象期間：2025年 第4四半期。国土交通省の取引価格情報を集計しています。
用途・広さ・築年数を揃えていない取引総額です。住宅以外の取引も含むため、一般的な住宅の購入予算とは異なります。
| 取引の種類 | 件数 | 総額中央値 | 中央50%の価格帯 |
|---|---|---|---|
| 中古マンション等 | 255 | 2,100万円 | 1,500〜3,400万円 |
| 宅地(土地) | 135 | 3,400万円 | 1,950〜6,250万円 |
| 宅地(土地と建物) | 427 | 3,100万円 | 1,300〜6,050万円 |
| 林地 | 6 | 10件未満のため参考価格を表示していません | |
| 農地 | 7 | 10件未満のため参考価格を表示していません | |
集計条件・出典
国土交通省「不動産情報ライブラリ」の不動産取引価格情報（成約価格情報とは別）から地域・種類ごとに集計。用途、広さ、築年数を揃えていない過去の取引分布です。住宅用途以外が含まれる場合があります。売出価格・鑑定価格・将来価格ではありません。10件未満は価格を表示しません。行政区を持つ市は区の取引を合算しています。市と区の取引を全国合計として足し合わせないでください。
国土交通省 不動産情報ライブラリのデータを当サイトで加工。
過去の同じ四半期と比較する
各年の第4四半期を比較しています。取引された物件が毎年異なるため、この差をそのまま住宅の値上がり率とは解釈できません。
中古マンション等
| 対象期間 | 件数 | 総額中央値 | 中央50%の価格帯 |
|---|---|---|---|
| 2023-Q4 | 286 | 2,100万円 | 1,300〜3,400万円 |
| 2024-Q4 | 281 | 2,100万円 | 1,600〜3,500万円 |
| 2025-Q4 | 255 | 2,100万円 | 1,500〜3,400万円 |
宅地(土地)
| 対象期間 | 件数 | 総額中央値 | 中央50%の価格帯 |
|---|---|---|---|
| 2023-Q4 | 143 | 3,400万円 | 1,750〜7,900万円 |
| 2024-Q4 | 150 | 3,650万円 | 2,200〜7,800万円 |
| 2025-Q4 | 135 | 3,400万円 | 1,950〜6,250万円 |
宅地(土地と建物)
| 対象期間 | 件数 | 総額中央値 | 中央50%の価格帯 |
|---|---|---|---|
| 2023-Q4 | 463 | 3,000万円 | 1,400〜4,750万円 |
| 2024-Q4 | 471 | 3,000万円 | 1,400〜5,550万円 |
| 2025-Q4 | 427 | 3,100万円 | 1,300〜6,050万円 |
林地
| 対象期間 | 件数 | 総額中央値 | 中央50%の価格帯 |
|---|---|---|---|
| 2023-Q4 | 6 | 件数不足 | |
| 2024-Q4 | 11 | 92万円 | 35〜135万円 |
| 2025-Q4 | 6 | 件数不足 | |
農地
| 対象期間 | 件数 | 総額中央値 | 中央50%の価格帯 |
|---|---|---|---|
| 2023-Q4 | 3 | 件数不足 | |
| 2024-Q4 | 3 | 件数不足 | |
| 2025-Q4 | 7 | 件数不足 | |
住宅価格の推移
中古マンション等
| 集計年 | 中央値（万円/㎡） | 中央50%の価格帯 | 件数 |
|---|---|---|---|
| 2020年 | 28.3〜65.0 | 1,014件 | |
| 2024年 | 33.4〜76.0 | 1,123件 | |
| 2025年 | 35.0〜80.3 | 1,064件 |
土地と建物
| 集計年 | 中央値（万円/㎡） | 中央50%の価格帯 | 件数 |
|---|---|---|---|
| 2020年 | 16.2〜41.1 | 1,731件 | |
| 2024年 | 15.8〜47.5 | 1,773件 | |
| 2025年 | 16.0〜50.0 | 1,731件 |
土地
| 集計年 | 中央値（万円/㎡） | 中央50%の価格帯 | 件数 |
|---|---|---|---|
| 2020年 | 14.3〜32.9 | 598件 | |
| 2024年 | 16.0〜37.0 | 558件 | |
| 2025年 | 16.5〜38.0 | 570件 |
上昇率ランキングと同じ条件で比較
| 集計年 | 中央値（万円/㎡） | 対象件数 | 2025年までの変化率 |
|---|---|---|---|
| 2020年 | 44.0 | 324件 | +28.8% |
| 2024年 | 56.0 | 319件 | +1.2% |
| 2025年 | 56.7 | 301件 | 比較の終点 |
データと比較条件を確かめる
国土交通省「不動産情報ライブラリ」の取引価格を集計。金額は万円、単価は万円/㎡です。取引された物件の構成によって相場は変わり、同じ建物の値上がりや将来の価格を示すものではありません。
上昇率は専有面積50〜90㎡・築10〜30年の中古マンション等を対象とし、比較する両年とも30件以上の地域だけを掲載。条件をそろえても駅徒歩距離・階数・設備などの差は残ります。2020年・2024年・2025年はそれぞれ独立した年次集計で、途中の年を補間していません。単価ランキングも30件以上を対象とします。
価格帯は第1四分位〜第3四分位（取引の中央50%）。土地と建物は土地面積あたりの取引総額であり、建物部分だけの単価ではありません。取得・再集計は年4回を基本とします。
京都市について
観光地に加え、日常の買い物に使われる商店街や、ものづくりに関わる文化があります。市域には山間部も含まれ、中心部とは景観が異なります。
京都市の家・土地と募集情報
写真はイメージです（AI生成）
家・建物を掲載する
地域の取引総額中央値
3,100万円
2025年 第4四半期・427件
写真はイメージです（AI生成）
土地を掲載する
地域の取引総額中央値
3,400万円
2025年 第4四半期・135件
価格は国土交通省の取引データを集計した地域の参考値です。写真の物件の価格や売出価格ではありません。土地と建物／土地それぞれの総額で、広さ・用途・築年数はそろえていません。小さな土地や古民家だけの相場ではなく、住宅以外も含みます。利用できる用途は個別に確認してください。
個人の方は無料で掲載できます
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年齢構成の変化
2020年（基準）
- 0〜14歳153,610人（10.5%）
- 15〜64歳896,782人（61.3%）
- 65歳以上413,331人（28.2%）
2050年（推計）
- 0〜14歳107,364人（8.7%）
- 15〜64歳669,389人（54.0%）
- 65歳以上463,892人（37.4%）
5年ごとの人口・年齢構成を見る
| 年 | 総人口 | 0〜14歳 | 15〜64歳 | 65歳以上 |
|---|---|---|---|---|
| 2020年 | 1,463,723人 | 153,610人 | 896,782人 | 413,331人 |
| 2025年 | 1,442,014人 | 140,071人 | 886,344人 | 415,599人 |
| 2030年 | 1,411,864人 | 128,733人 | 859,275人 | 423,856人 |
| 2035年 | 1,375,454人 | 122,922人 | 814,176人 | 438,356人 |
| 2040年 | 1,331,683人 | 119,744人 | 749,726人 | 462,213人 |
| 2045年 | 1,285,743人 | 114,807人 | 702,564人 | 468,372人 |
| 2050年 | 1,240,645人 | 107,364人 | 669,389人 | 463,892人 |
15〜64歳人口は、実際の就業者数や納税者数とは異なります。
人口規模が近い街と比べる
掲載中の他の都道府県の市区から、2020年の人口が近い順に表示しています。距離や住宅価格が近いことを示すものではありません。
データと前提を確かめる
社人研2023年推計（2020年国勢調査基準）を地域コードで照合して加工。自治体マスターは総務省統計ダッシュボードAPIを使用。
国立社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）』を加工して作成。推計の上下限は付けていません。人口評価は公式推計の人口変化率に当サイトの共通区分を適用したものです。
- 国立社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）』結果表1 総人口および指数（公表日 2023-12-22）
- 国立社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）』結果表2_1 0〜14歳人口（公表日 2023-12-22）
- 国立社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）』結果表2_2 15〜64歳人口（公表日 2023-12-22）
- 国立社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）』結果表2_3 65歳以上人口（公表日 2023-12-22）
人口変化率＝（2050年推計人口−2020年人口）÷2020年人口×100。
価格と人口は異なる資料・期間です。人口だけから住宅価格の上昇や下落を断定しません。
