大阪府・地域全体の見通し

大阪市人口・住宅相場と街の未来

梅田や難波などに商業施設が集まる大阪市。鉄道が集まる都心のほか、商店街や住宅地、川沿いの街並みが広がっています。

写真:Sakai Yayoi · CC0 / 切り抜き・縮小
大阪市の風景(写真の対象は出典ページ参照)

公式人口推計(社人研2023年推計)

人口評価
B
中程度の減少
2020年 → 2050年の人口変化
-11.7%

公式推計 2,430,185人

人口変化の区分です。不動産の価値や街の優劣を表す評価ではありません。

家・土地を見るこの地域で掲載する

社人研2023年推計(2020年基準)/ 人口評価は当サイトの共通基準による区分です。公式推計にはシナリオの上下幅を付けていません。

人口評価の基準を見る

2020年から2050年の人口変化率を、当サイトの共通区分で表示しています。丸める前の数値で判定します。

A+:+5%以上 / A:0%以上〜+5%未満 / B+:−10%以上〜0%未満 / B:−20%以上〜−10%未満 / C:−30%以上〜−20%未満 / D:−30%未満。

この一覧は社人研2023年推計をもとに当サイトが評価を付けています。住宅価格や街の優劣を示す評価ではありません。

人口の見通し

2020年の人口2,752,412
2050年の推計人口2,430,185
2020年からの変化-11.7%
大阪市の公式人口推計 (人)
0.0万77.1万154.1万231.2万308.3万 2020202520302035204020452050

破線はモデル系列。基準年以降の値は推計です。

グラフの数値を表で見る
2020年2,752,412
2025年2,751,501
2030年2,705,793
2035年2,650,440
2040年2,585,355
2045年2,510,574
2050年2,430,185

社人研2023年推計。2025年以降は実績ではありません。市区全体の値であり、駅周辺や個々の住宅の価値を示すものではありません。

住宅・土地の取引価格と推移

取得済みの取引価格

対象期間:2025年 第4四半期。国土交通省の取引価格情報を集計しています。

用途・広さ・築年数を揃えていない取引総額です。住宅以外の取引も含むため、一般的な住宅の購入予算とは異なります。

取引の種類件数総額中央値中央50%の価格帯
中古マンション等1,2472,200万円1,800〜3,500万円
宅地(土地)1864,200万円2,225〜7,800万円
宅地(土地と建物)5953,700万円1,800〜8,000万円
集計条件・出典

国土交通省「不動産情報ライブラリ」の不動産取引価格情報(成約価格情報とは別)から地域・種類ごとに集計。用途、広さ、築年数を揃えていない過去の取引分布です。住宅用途以外が含まれる場合があります。売出価格・鑑定価格・将来価格ではありません。10件未満は価格を表示しません。行政区を持つ市は区の取引を合算しています。市と区の取引を全国合計として足し合わせないでください。

国土交通省 不動産情報ライブラリのデータを当サイトで加工。

過去の同じ四半期と比較する

各年の第4四半期を比較しています。取引された物件が毎年異なるため、この差をそのまま住宅の値上がり率とは解釈できません。

中古マンション等

対象期間件数総額中央値中央50%の価格帯
2023-Q41,1452,000万円1,600〜3,200万円
2024-Q41,2162,100万円1,700〜3,400万円
2025-Q41,2472,200万円1,800〜3,500万円

宅地(土地)

対象期間件数総額中央値中央50%の価格帯
2023-Q41994,000万円2,200〜10,000万円
2024-Q41874,400万円2,200〜11,500万円
2025-Q41864,200万円2,225〜7,800万円

宅地(土地と建物)

対象期間件数総額中央値中央50%の価格帯
2023-Q46293,300万円1,400〜5,200万円
2024-Q46303,550万円1,700〜6,500万円
2025-Q45953,700万円1,800〜8,000万円

住宅価格の推移

2020・2024・2025年の取引実績。将来価格の予測ではありません。

中古マンション等

集計年中央値(万円/㎡)中央50%の価格帯件数
2020年48.932.0〜70.03,669件
2024年67.742.0〜88.04,574件
2025年75.045.3〜95.04,900件

土地と建物

土地と建物の総額を土地面積で割った単価です。

集計年中央値(万円/㎡)中央50%の価格帯件数
2020年37.519.4〜54.52,458件
2024年40.022.0〜65.02,471件
2025年43.324.4〜71.72,317件

土地

集計年中央値(万円/㎡)中央50%の価格帯件数
2020年25.717.1〜37.4788件
2024年31.721.8〜45.6827件
2025年34.323.4〜48.6735件

上昇率ランキングと同じ条件で比較

専有面積50〜90㎡・築10〜30年の中古マンション等。上の表は面積・築年数を絞らない集計のため、中央値が異なります。比較する両年とも30件以上の場合だけ変化率を表示します。

集計年中央値(万円/㎡)対象件数2025年までの変化率
2020年45.6971件+35.4%
2024年56.01,097件+10.1%
2025年61.71,066件比較の終点

物件の駅距離・階数・設備などの違いは残ります。将来の価格や、同じ建物の値上がりを示すものではありません。

データと比較条件を確かめる

国土交通省「不動産情報ライブラリ」の取引価格を集計。金額は万円、単価は万円/㎡です。取引された物件の構成によって相場は変わり、同じ建物の値上がりや将来の価格を示すものではありません。

上昇率は専有面積50〜90㎡・築10〜30年の中古マンション等を対象とし、比較する両年とも30件以上の地域だけを掲載。条件をそろえても駅徒歩距離・階数・設備などの差は残ります。2020年・2024年・2025年はそれぞれ独立した年次集計で、途中の年を補間していません。単価ランキングも30件以上を対象とします。

価格帯は第1四分位〜第3四分位(取引の中央50%)。土地と建物は土地面積あたりの取引総額であり、建物部分だけの単価ではありません。取得・再集計は年4回を基本とします。

不動産情報ライブラリ ↗国立社会保障・人口問題研究所 ↗

同じ都道府県のランキングを見る →

大阪市について

市内には多くの川や橋があり、湾岸には港や工業地帯が広がっています。商業地や住宅地とは異なる、物流や生産の場もある都市です。

大阪市の家・土地と募集情報

価格は国土交通省の取引データを集計した地域の参考値です。写真の物件の価格や売出価格ではありません。土地と建物/土地それぞれの総額で、広さ・用途・築年数はそろえていません。小さな土地や古民家だけの相場ではなく、住宅以外も含みます。利用できる用途は個別に確認してください。

個人の方は無料で掲載できます

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年齢構成の変化

2020年(基準)

  • 0〜14歳291,039人(10.6%)
  • 15〜64歳1,753,884人(63.7%)
  • 65歳以上707,489人(25.7%)

2050年(推計)

  • 0〜14歳216,205人(8.9%)
  • 15〜64歳1,408,798人(58.0%)
  • 65歳以上805,182人(33.1%)
5年ごとの人口・年齢構成を見る
総人口0〜14歳15〜64歳65歳以上
2020年2,752,412人291,039人1,753,884人707,489人
2025年2,751,501人276,702人1,774,020人700,779人
2030年2,705,793人259,591人1,737,018人709,184人
2035年2,650,440人248,257人1,663,264人738,919人
2040年2,585,355人242,064人1,554,994人788,297人
2045年2,510,574人231,512人1,476,198人802,864人
2050年2,430,185人216,205人1,408,798人805,182人

15〜64歳人口は、実際の就業者数や納税者数とは異なります。

人口規模が近い街と比べる

掲載中の他の都道府県の市区から、2020年の人口が近い順に表示しています。距離や住宅価格が近いことを示すものではありません。

全国の街を見る → 全国の人口ランキング →

データと前提を確かめる

社人研2023年推計(2020年国勢調査基準)を地域コードで照合して加工。自治体マスターは総務省統計ダッシュボードAPIを使用。

国立社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)』を加工して作成。推計の上下限は付けていません。人口評価は公式推計の人口変化率に当サイトの共通区分を適用したものです。

人口変化率=(2050年推計人口−2020年人口)÷2020年人口×100。

価格と人口は異なる資料・期間です。人口だけから住宅価格の上昇や下落を断定しません。

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